外观
雅马哈发动机 ヤマハ発動機 7272
指数：日经225成分股（2026-07-22 名单快照）
核心观点：ヤマハ発動機是全球二輪車第二大、船外機世界第一的制造巨头，事业横跨陆地、海洋和机器人领域。2025年12月期因美国关税冲击、OLV事业减损等因素营业利润下降30%至1264亿日元、纯利润暴跌85%至161亿日元，短期业绩谷底已现。2026年预计营业利润反弹42%至1800亿日元，PBR仅0.96倍、配当利回约4.5%（年间50日元），属于典型的景気循环底部+高配当的抄底机会。建议在1000-1150円区间分批建仓，中期目标1300-1500円。
企業概要
ヤマハ発動機は1955年にヤマハ（楽器）から独立して設立された全球性制造企业。二輪車で世界第2位（ホンダに次ぐ）、船外機で世界シェア首位を誇る。事业领域从二輪車、船外機、ウォータービークルなどのコア事業，到四輪バギー、ゴルフカー、産業用ロボット（サーフェスマウンター）、eBike用ドライブユニットまで，極めて多角化されたグローバル企業。
创始の精神は「技術と感性の融合」。二輪車事業ではインドネシア、インド、ブラジルなど新興国市場での販売台数が全体の8割以上を占め、新興国の中間層の成長がそのまま同社のトップラインに直結する。マリン事業は高收益セグメントで、米国を中心とした先進国市場がメイン。ロボティクス事業ではSMT（サーフェスマウンター）が半導体後工程と電子部品実装の分野で高い市場地位を持つ。
2025年にはeBike用ドライブユニット事業を強化するため、ドイツにYamaha Motor eBike Systems GmbHを設立し、欧州の電動モビリティ市場への本格参入を開始。長期ビジョン"ART for Human Possibilities"のもと、2030年に向けてROE 14%、ROIC 8%を目指す新中期経営計画を推進中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 証券コード | 7272 |
| 正式名称 | ヤマハ発動機株式会社 |
| 市場 | 東証プライム |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 設立 | 1955年7月 |
| 上場 | 東証プライム |
| 本社所在地 | 静岡県磐田市 |
| 従業員数 | 連結約53000名 |
| 決算月 | 12月末 |
| 会計基準 | IFRS |
事業構成
| 事業セグメント | 売上構成比 | 営業利益率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| ランドモビリティ（MC+SPV） | 約64% | 約6% | 二輪車（世界2位）、電動アシスト自転車、eBikeドライブユニット |
| マリン | 約21% | 約10% | 船外機（世界1位）、ウォータービークル、ボート |
| OLV（旧RV+GC） | 約6% | 赤字 | 四輪バギー、ROV、ゴルフカー、低速モビリティ |
| ロボティクス | 約4% | 約5% | SMT（サーフェスマウンター）、半導体後工程装置、産業用ドローン |
| 金融サービス | 約3% | - | 製品販売金融、リース |
| その他 | 約2% | - | 発電機、除雪機等 |
宏观与行业背景
日本宏观环境
ヤマハ発動機は売上の約9割が海外で、为替変動の影響を強く受けるグローバル企業。2025年のドル/円平均レートは約150円、ユーロ/円は約169円で推移。2026年は155円/175円を前提としており、若干の円安方向。米国の関税政策が最大のマクロリスクで、2025年実績では約247億円の関税影響を受けた。
行业竞争格局
二輪車市場はホンダが世界首位でヤマハが第2位、以下バジャジ（インド）、TVS（インド）、スズキが続く。新興国では販売台数ベースの競争が激しく、先進国ではプレミアムブランドとの差別化が鍵。
マリン事業では船外機で世界トップシェアを維持。マーキュリーマリン（米Brunswick傘下）が最大の競合。米国市場の景気動向に左右されやすい。
| 企業名 | 証券コード | 時価総額 | 主要事業 |
|---|---|---|---|
| ホンダ | 7267 | 約8兆円 | 二輪車世界首位、四輪車 |
| ヤマハ発動機 | 7272 | 約1.2兆円 | 二輪車2位、船外機1位 |
| スズキ | 7269 | 約3兆円 | 二輪車、軽自動車、インド市場 |
| 川崎重工業 | 7012 | 約1兆円 | 二輪車、航空宇宙、防衛 |
财务分析
投資指標サマリー
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 約1121円（2026年3月26日） |
| 時価総額 | 約1.2兆円 |
| PER（会社予想） | 約10.9倍 |
| PBR | 約0.96倍 |
| ROE（予想） | 約9.8% |
| 自己資本比率 | 約40% |
| 配当利回り（予想） | 約4.46% |
| 1株配当（予想） | 50円 |
| 最低投資金額 | 約11.2万円（100株） |
業績推移
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 当期利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | 2兆2484億円 | 2161億円 | 1666億円 | 170.49円 |
| 2023年12月期 | 2兆4147億円 | 2438億円 | 1582億円 | 157.89円 |
| 2024年12月期 | 2兆5762億円 | 1815億円 | 1081億円 | 110.12円 |
| 2025年12月期 | 2兆5342億円 | 1264億円 | 161億円 | 16.59円 |
| 2026年12月期（予） | 2兆7000億円 | 1800億円 | 1000億円 | 103.05円 |
注：2024-2025年は2年連続減益。2025年はOLV事業の固定資産減損、米国関税影響（247億円）、繰延税金資産の取り崩しが重なり、纯利益が85%减。2026年はコスト構造改革と販売台数増で営業利益42%増を計画。
配当推移
| 決算期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022年12月期 | 125円（分割前） | 24.4% |
| 2023年12月期 | 48.33円 | 29.5% |
| 2024年12月期 | 50円 | 45.4% |
| 2025年12月期 | 35円 | 211%（減益で配当性向超過） |
| 2026年12月期（予） | 50円 | 48.5% |
注：2023年以前は株式分割前の数値（2023年中に1:3分割実施）。2025年は業績悪化で減配（50円→35円）だが、2026年は50円に復配。中期計画では総還元性向40%以上を目標とし、安定配当+機動的自社株買いの方針。
关键财务解读
ヤマハ発動機の最大の特徴は事業ポートフォリオの多様性。二輪車（新興国の成長ドライバー）とマリン（高收益先進国事業）の2本柱が景気循環の異なるタイミングで補完し合う構造。ロボティクスは半導体サイクルと連動。
2025年12月期の大幅減益は、米国関税影響（247億円）、OLV事業の固定資産減損、研究開発費と人件費の増加、ベトナム生産停止の影響、さらに繰延税金資産の取り崩しが重畳した結果。一過性の要因が大きく、本業の競争力が毀損したわけではない。
財務基盤は健全。自己資本比率約40%、営業CFは約1386億円と安定したキャッシュ創出力を持つ。総資産は約2.9兆円で、グローバルな生産・販売ネットワークが最大の資産。
资产组成
2025年12月末の総資産は約2兆9026億円（前期比1191億円増）。金融サービス事業のファイナンス債権が資産の相当部分を占めるほか、生産設備（二輪車/船外機工場）、棚卸資産（完成品・仕掛品）が主要項目。流動資産は現金約2700億円を含む。
估值分析
估值指标对比
| 指標 | ヤマハ発動機 | ホンダ | スズキ | 川崎重工 |
|---|---|---|---|---|
| PER | 10.9倍 | 約8倍 | 約10倍 | 約15倍 |
| PBR | 0.96倍 | 約0.5倍 | 約1.0倍 | 約1.5倍 |
| 配当利回り | 4.46% | 約4.5% | 約2.5% | 約2.0% |
| ROE（予想） | 9.8% | 約6% | 約10% | 約10% |
| 営業利益率 | 5.0% | 約5% | 約7% | 約8% |
估值区间与合理价格
PBR 0.96倍はBPS約1168円に対してほぼ純資産価値で取引されている水準。過去のPBRレンジ（0.7-2.5倍）の下限付近であり、割安感は明確。
アナリストコンセンサスは「中立」（10人中、買い2人・中立8人）。目標株価コンセンサスは約1167-1207円で現在の株価とほぼ同水準。ただし最近の目標株価修正では引き下げ方向が多い。
2026年予想EPS 103.05円に対してPER 10.9倍。正常収益化（2023年水準のEPS 157円）でPER 10倍なら株価1570円、PER 12倍なら1884円のアップサイド。
风险与机会
风险因素
- 米国関税リスク：2025年実績で247億円の関税影響。米国の通商政策の不確実性が最大のリスク要因
- 為替リスク：売上の約9割が海外、円高進行は減収減益に直結。ドル/円1円の変動で営業利益約25億円影響
- 新興国経済リスク：インドネシア、ベトナム、インドなど主要市場の景気減速は二輪車販売に直撃
- OLV事業の構造問題：RV/ROV市場の需要低迷と在庫調整、固定資産減損リスクが継続
- eBike事業の不確実性：欧州eBike市場の需要鈍化、新設のドイツ子会社の立ち上がり遅延リスク
成长机会
- MC事業の新興国成長：インドネシア、フィリピン、インドでの販売台数増加トレンド。中間層の拡大が構造的追い風
- マリン事業の回復：船外機の中小型モデルを中心に出荷伸長見込み。米国以外の市場開拓も推進
- コスト構造改革：全社的なコスト見直しに着手。損益分岐点の引き下げで収益体質を改善
- ロボティクス事業：半導体実装装置の需要回復期待、AI/IoT関連の新製品投入
- 電動化・カーボンニュートラル：電動トライアルバイク"TY-E"で全日本チャンピオン獲得、電動化技術の実績蓄積
株主優待制度
ヤマハ発動機は毎年12月末時点の株主に対して、保有株数と保有期間に応じたポイントを付与。ポイントは地元名産品やスポーツ観戦チケットなどと交換可能。2026年12月期より「1年以上の継続保有」が必須条件に変更された点に注意。
| 保有条件 | 1年以上3年未満 | 3年以上 |
|---|---|---|
| 100株以上 | 1000pt | 3000pt |
| 300株以上 | 2000pt | 4000pt |
| 500株以上 | 3000pt | 5000pt |
| 1000株以上 | 3000pt | 5000pt |
権利確定日：12月末（年1回）
ポイント交換対象は、自社/グループ会社所在地（静岡県、北海道、宮城県、熊本県）の名産品・食品、Jリーグ（ジュビロ磐田）観戦ペアチケット、ラグビー関連グッズ、自社関連施設利用割引券、社会貢献基金への寄付、Amazonギフトカード（Web申込限定）など多彩。
従来は保有1年未満でも優待が受けられたが、2026年12月権利分からは1年以上の継続保有が必須。新規購入者は2025年12月末までに購入して1年間保有する必要がある。3年以上保有でポイントが3倍になる長期優遇制度が拡充された。
総合利回り
100株持有、株価1121円で計算：
| 項目 | 利回り |
|---|---|
| 配当利回り | 4.46% |
| 優待利回り（1年以上3年未満） | 約0.89%（1000pt相当） |
| 優待利回り（3年以上） | 約2.68%（3000pt相当） |
| 総合利回り | 約5.4%～7.1% |
配当だけで4.5%、3年以上長期保有なら総合利回り7%超と極めて高水準。
投资建议
投资评级：买入
ヤマハ発動機は景気循環の底で叩き売られた典型的なシクリカル銘柄。PBR 0.96倍（ほぼ純資産価値）、配当利回り4.5%、PER 10.9倍という指標は、二輪車世界2位・船外機世界1位の企業に対して明らかに割安。
2025年12月期の纯利润161亿日元（EPS 16.59円）は一過性要因の堆积による谷底水平。2026年は営業利润1800亿日元（+42%）、纯利润1000亿日元（EPS 103円）への大幅反転を计画。MC事业の新兴国增长とコスト构造改革の推进が确认されれば、PBR 1.5倍（株価約1750円）への修复は十分视野に入る。
配当50円（利回4.5%）に加え、3年以上保有で優待3000pt（利回2.7%相当）が得られる総合利回7%超は、長期保有のインセンティブとして非常に魅力的。投資額も100株約11万円と手頃。
目標価格区間：1300-1500円（短期、PER 12-15倍）。1000-1150円の現在水準は景気循環ボトムの仕込み好機。
注意事项
- 米国関税政策の行方次第で2026年業績予想の前提が大きく変わりうる。関税影響は2025年の247億円から増加する可能性あり
- 2025年は減配（50円→35円）の実績あり。景気循環銘柄のため配当の安定性は成長型とは異なる
- 2026年12月権利分から優待取得に1年以上の継続保有が必須。今から購入しても初回優待は2027年以降